AITは5月21日、同社のクラウド・ソリューション「いつでもリンクLynfty」を用いて岡三証券の「災害時用掲示板システム」を構築することを発表した。いつでもリンクLynftyは、日本アイ・ビー・エムのコラボレーション・ソフトウェア「Lotus Notes/Domino 8.5」とクラウド環境を実現するサービス「IBM SmarterCloud Enterprise」を活用したもの。
[09:30 5/22]日本アイ・ビー・エムは5月18日、IBM Systemz向けの災害対策ソリューション「GDPS(IBM Geographically Dispersed Parallel Sysplex:広域分散並列ソリューション)」に、距離制限を考慮することなく24時間365日の稼働を目指した災害対策ソリューション「GDPS/Active-Active」を追加したと発表した。提供開始は、6月30日から。
[09:30 5/21]日本アイ・ビー・エムは5月16日、オープンなサーバで稼働している業務の事業継続を支援するため、短時間でシステム復旧を可能とするクラウド・サービス「IBM SmarterCloud Virtualized Server Recovery」を9月より提供開始すると発表した。
[09:07 5/17]日本アイ・ビー・エムは5月7日、同社の「災害対策マネージドサービス」を用いて、スターゼンの子会社でシステム分野を担当するジーコスの基幹システムの本番システムを大阪南港のデータセンターに配置し、災害対策システムをジーコス本社内に置くという体制へと移行し、4月22日に完全稼働したと発表した。
[11:38 5/7]野村総合研究所は、官公庁、自治体、企業などが地震や津波のようといったな自然災害に備えて事業継続計画を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発、同ツールを活用したコンサルティングサービスを開始する。サービスは5月21日から開始の予定。
[09:30 4/23]サイボウズスタートアップスは、昨年の12月にリリースした「安否確認サービス」をバージョンアップし、Ver1.5としてリリースした。価格は、初期費用なしで、月額7,980円(50名まで)から。
[11:00 4/19]ラリタン・ジャパンは、原子力発電所の停止や電力料金の値上げといった企業を取り巻く不安定な電力事情を踏まえ、事業継続や省電力に有用な電力管理をテーマとしたセミナーを、東京では5月15日に、大阪では5月17日に開催する。
[10:00 4/18]富士通は4月11日、アウトソーシングビジネス強化の一環として、中国広東省管轄政府系企業と合弁会社「富士通(広東)科技服務有限公司」を設立し、富士通グループで初めて中国に自社所有データセンター「富士通中国華南データセンター」をに開設した。
[09:00 4/12]帝国データバンクは3月27日、BCP(事業継続計画)に関する企業の意識調査の結果を発表した。これによると、大企業の3割がBCPを策定済みだが、中小企業の策定率は8.6%にすぎないという。
[13:33 3/28]ラリタンは3月7日、データセンター向けITアセット管理ツール「AMT/AMS」と環境管理のスマートラックコントローラ「EMX」を販売開始したと発表した。
[15:50 3/7]BSNアイネットと北陸コンピュータ・サービスは3月5日、相互のセンター内に設置されたクラウド基盤を接続・利用することで、一方のセンターが災害などの被害を受けても短時間でサービス復旧ができる災害対策サービスの提供を開始した。
[08:00 3/6]富士通は3月1日、長瀬産業の事業継続強化に向けたICTインフラ最適化のため、同社の本社に設置されているサーバ約180台を集約し、同社のデータセンターに移行したと発表した。
[09:22 3/2]サイバーソリューションズは2月22日、事業継続計画(BCP)対策支援ソリューションとして、緊急時の待機系メールシステムを低価格で提供するサービス「CYBERMAIL EMERGENCY Σ」を、2012年3月5日より提供すると発表した。
[11:13 2/23]パナソニック ソリューションテクノロジーは2月20日、ハードディスクなどの記憶装置のデータを消去する法人向けITサービス「データ消去サービス」を開始すると発表した。
[09:13 2/21]アシストは2月17日、企業システム向けのサポートサービス「アシストあんしんサポートサービス」の提供開始を発表した。Oracle Databaseを対象にしたサービスから開始する。
[09:59 2/20]インターネットイニシアティブとアキュテクスは2月16日、クラウドストレージを活用したバックアップシステムの分野で技術協力すると発表した。
[11:18 2/17]労務行政研究所 ジンジュール編集部は2月15日、ビジネスパーソンを対象に実施した「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」の結果を発表した。
[12:23 2/16]富士通ソーシアルサイエンスラボラトリとマツケイは2月14日、「データベース遠隔地バックアップサービス」を3月14日より共同で提供を開始すると発表した。同サービスは、ほぼリアルタイムでデータベース単位でのバックアップを実現する。
[10:32 2/15]ITホールディングスグループのTISは2月1日、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定から実装までをサポートする「BCPソリューション」のラインアップを強化したと発表した。具体的には、BCP対策に関する投資対効果を診断する無償診断のメニューが拡充される。
[10:30 2/2]前回までに、IT-BCP(IT Business Continuity Plan)の重要性と策定方法、そして、それを実現するための柱となるシステム障害復旧と情報セキュリティ対策について述べてきた。今回は、IT-BCPの「現実解」として、仮想化とクラウド・コンピューティングの活用を取り上げる。
[09:00 1/25]日立ソリューションズは1月10日、ファルコンストア・ジャパンとバックアップ/リカバリ製品「FalconStor Version7 プロダクトスイート」の販売代理店契約を締結し、同製品と同社のプライベートクラウド「SecureOnline出前クラウドサービス」を組み合わせ、ディザスタリカバリを実現するソリューションを1月11日から提供すると発表した。
[12:11 1/11]サイオステクノロジーは12月26日、Linux対応のHAクラスターソフトの最新版「LifeKeeper for Linux v7 Update5」の販売を開始した。
[12:40 12/26]富士通は12月22日、インドネシアの政府機関である技術評価応用庁「Technology Assessment And Application Agency (BPPT)」が、同社のクラウドサービスを採用し、クラウド環境の構築を開始すると発表した。
[10:17 12/26]NTTコミュニケーションズは12月22日、横浜市教育委員会が構築する校務システム基盤にクラウドサービスを提供すると発表した。
[09:48 12/26]日立製作所は12月21日、無停電電源装置(UPS : Uninterruptible Power Supply)を内蔵したネットワークストレージサーバ「HA8000/NS10 内蔵UPSモデル」をリリースしたと発表した。中小規模のファイル共有およびバックアップでの利用を想定している。
[10:50 12/22]前回は、IT-BCP(IT Business Continuity Plan)の重要性と策定の方法について述べた。2回目の今回は、企業の事業継続にとって重要な柱となる情報システムの障害復旧と情報セキュリティ対策に焦点を絞り、その現実解を探っていく。
[10:01 12/20]KDDI ウェブコミュニケーションズは12月15日、専用サーバとクラウドサーバの2つのプランを設けた新サービス「CloudCore Hybrid」の提供を開始したと発表した。同社は、今年11月に中小企業向けのクラウドサービスブランド「CloudCore」を発表しており、CloudCore Hybridは同ブランドで提供される2つ目のサービスとなる。
[11:33 12/16]12月14日、15日の2日間、東京都港区のザ・プリンス パークタワー東京にてSalesforce.com主催の技術カンファレンス「Cloudforce 2011 Japan」が開催された。基調講演には米Salesforce.com 会長 兼 CEOのMark Benioff氏が登壇。ソーシャル時代における業務アプリケーションの姿について歴史や事例を交えながら解説した。
[10:27 12/16]鈴与シンワートは12月6日、同社が提供するSaaS型CMS「HeartCore_SaaS」のオプションサービスとして、災害発生時に遠隔サイトで20分以内にシステム復旧を実現する「HeartCore_SaaS BCPオプション」の提供を開始したと発表した。
[12:20 12/7]ネットワールドは12月5日、英StorMagicが提供する仮想ストレージソフトウェアの最新版「StorMagic SvSAN4.5」を販売開始したと発表した。
[08:00 12/6]野村総合研究所は、事業継続マネジメント(Business Continuity Management : BCM)の成熟度を評価するサービスを提供開始すると発表した。アンケート形式で各社のBCMの状況をチェックし、6段階で成熟度指標を算出。結果を業界平均などと比較することも可能という。
[08:00 12/6]KDDIウェブコミュニケーションズは12月1日、クラウドAPI「boundio(バウンディオ)」のベータ版の提供を開始すると発表した。
[11:35 12/2]ビットアイルは12月1日、クラウドコンピューティングサービス「サーバオンデマンドNEXT」に、顧客の既存物理環境から簡単・低価格で移行できる「クラウド移行支援パック」をオプションサービスとして追加し、本日より提供を開始したと発表した。
[09:54 12/2]日本ヒューレット・パッカードは12月1日、パフォーマンスとスケラービリティに優れた重複排除バックアップストレージ「HP B6200 StoreOnce Backup System」)、"新共通プラットフォーム"と呼ばれる集積率の高い独自アーキテクチャを採用したミッドレンジ向けファイルサーバーNASアプライアンス「HP X5000 G2 Network Storage System」、およびHP X5000 G2と同じ共通プラットフォームにMicrosoft Exchange Server 2010を搭載して最適化を施した「HP E5000 G2 Messaging System」の3製品を発表した。
[08:00 12/2]東日本大震災は、企業にとって事業継続(BC : Business Continuity)がいかに重要な課題であるかをあらためて認識させた。企業の間では、これをきっかけに、BCP(事業継続計画)の策定に新たに取り組んだり、既存の計画を見直したりする動きが活発化している。
[09:31 11/22]日立製作所は11月7日、法政大学の事務基幹システムと教務システムの基盤である「新情報システム」を刷新し、学内クラウドコンピューティング環境を実現する新システム基盤「情報システム2011」を構築し、本格稼働を開始したと発表した。
[16:29 11/8]IDC Japanは10月20日、国内クライアント仮想化市場の部門別動向についてユーザー調査結果を発表した。それによると、2011年クライアント仮想化導入率は本格導入実績が6.7%、試験導入実績が4.0%、導入予定が3.0%、導入検討中が9.0%だった。一方、検討しないとするユーザー企業は約7割を超えている。
[09:31 10/21]ミック経済研究所は、主要ITベンダー、SIベンダー47社に対して、シンクライアントを含めたデスクトップ仮想化市場の動向を調査・予測し、その結果を発表した。
[11:36 10/7]J.D.パワー アジア・パシフィックは10月5日、2011年の「日本ITソリューション顧客満足度調査」の結果を発表した。同調査は、全国の従業員規模100名以上の企業を対象に、システム構築業務の委託契約先に対する満足度を明らかにするもの。
[10:14 10/6]富士通グループは、富士通の地域民需市場向けビジネス機能を2011年10月1日より富士通マーケティングに集約する。
[09:19 10/3]EMCジャパンは9月、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)活動を総合的に支援する製品「RSA Archer eGRC Platform」の国内販売の開始を発表したが、日本ではまだGRCという言葉に馴染みが薄い。GRCは企業にどのようなメリットもたらすのだろうか。今回、RSA, The Security Division of EMC GRC戦略&ソリューション, シニア・ダイレクタのDavid Walter氏に、GRCについて話を聞いた。
[08:30 9/27]日立情報システムズは9月8日、中堅・中小企業向けに事業継続計画の策定・見直しを支援する「BCP/BCMコンサルティングサービス」の提供を開始した。同サービスは中小企業庁策定の「中小企業BCP 策定運用指針」をわかりやすくモデル化し、そのITに関わる項目についてコンサルテーションから実装・配備を、従来よりも安価に提供するもの。
[08:51 9/9]IDC Japanは8月24日、国内コラボレーティブソリューション市場について企業ユーザーの利用動向調査結果を発表した。同社では、東日本大震災の影響で、コラボレーティブソリューションの重要性が増大し、市場が拡大すると分析している。
[10:15 8/25]IDC Japanは8月23日、国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーションについて、2010年の市場規模実績と2015年までの市場規模予測を発表した。
[09:22 8/24]ソフトバンクテレコムは、オフィスの固定電話への着信をデータセンターを経由してソフトバンクの携帯電話やウィルコムのPHSに分散着信させる、企業向けクラウド型FMCサービス「スマートセントレックス」の事業継続計画(BCP)対策版を、8月より提供開始すると発表した。
[10:14 7/27]シマンテックは7月21日にBCP(Business Continuity Plan : 事業継続計画)に関する報道関係者向けの説明会を行ったが、同社はその際、東日本大震災で実際に起きたことをもとにしたサンプルストーリーを公表した。企業におけるBCP策定の参考になると思われるため、ここではその内容をすべて紹介しよう。
[08:30 7/25]日本アイ・ビー・エムは7月22日、事業継続や節電などの目的でIT機器の新しい設置場所を探している顧客に向け、外部のデータセンター施設を紹介する「コロケーションサービス」を開始した。
[15:53 7/22]東日本大震災が発生したのに伴い、現在、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)があらためて注目を集めている。社員の安否に手間取ったり、地震発生後の企業運営の方針の決定に時間がかかったり、企業はさまざまな経験をしただろう。今回、SAS Institute Japanの代表取締役社長の吉田仁志氏に、企業のトップとして、東日本大震災にどう向き合ってきたのか話を聞いた。
[08:00 7/11]野村総合研究所は6月30日、全国の大手企業3,000社を対象に実施した「震災後のBCP(事業継続計画)に関するアンケート」の結果を発表した。同アンケートでは、震災による被害やBCPの策定などについて聞いている。
[13:49 6/30]サイオステクノロジーと日本アイ・ビー・エムは6月29日、クラウドを活用した中堅企業向け事業継続ソリューション「事業継続 簡単クラウド」を7月1日より提供すると発表した。
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